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1. 港区議会 1997-12-09
   平成9年12月9日総務常任委員会−12月09日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成9年12月9日総務常任委員会−12月09日平成9年12月9日総務常任委員会 　総務常任委員会記録（平成９年第29号） 平成９年12月９日（火）　午後１時30分開会 場　　所　　　第４委員会室 〇出席委員（10名） 　委員長　　　風　見　利　男 　副委員長　　山　越　　明 　委　　員　　湯　原　信　一　　　　熊　田　ちづ子 　　　　　　　大　谷　たき子　　　　井　筒　宣　弘 　　　　　　　きたしろ勝　彦　　　　大　蔦　幸　雄 　　　　　　　上　田あつひで　　　　横　山　勝　司 〇欠席委員 　　　　　　　なし 〇出席説明員
   　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　曉　郎 　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌　田　昶　壽 　企画部長（事務事業移管準備担当部長・文化・国際交流担当部長兼務）　入戸野　光政 　いきいき計画推進担当部長　　　　　　　　渡　邊　嘉　久　　　　企画課長　　　　　　　　　大　木　　進 　清掃移管対策課長　　　　　　　　　　　　内　田　健一郎　　　　企画部副参事（特命担当）　田　中　秀　司 　文化・国際交流担当課長　　　　　　　　　大　友　正　弘　　　　予算課長　　　　　　　　　鈴　木　尚　志 　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　花　角　正　英　　　　情報システム課長　　　　　折　原　秀　博 　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　高　杉　眞　吾　　　　総務課長　　　　　　　　　大　野　重　信 　職員課長　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　　茂 　総務部副参事（人事・厚生制度調査担当）　小　池　眞喜夫 　経理課長　　　　　　　　　　　　　　　　岡　橋　　渡　　　　　防災課長　　　　　　　　　高　島　正　幸 　課税課長　　　　　　　　　　　　　　　　市　原　和　臣　　　　納税課長　　　　　　　　　國　友　俊　勝 　副収入役　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　義　一 　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　大　越　良　之 　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　後　藤　　裕 〇会議に付した事件 　１　審議事項 　　(1) 発案７第５号　地方行政制度と財政問題の調査について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７．６．２付託） 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時30分　開会 ○委員長（風見利男君）　それでは、ただいまから総務常任委員会を開会いたします。本日の署名委員は、熊田委員、大谷委員にお願いいたします。 　それでは、審議事項に入ります。「発案７第５号　地方行政制度と財政問題の調査について」を上程いたします。 　本発案については、今期継続でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（風見利男君）　では、発案７第５号については、今期継続といたします。 　次に、委員長報告並びに中間報告の案文を調製いたしましたので、書記さんに朗読していただきます。 　　　（書記案文朗読） 　ただいま議題となりました日程第　から日程第　につきまして総務常任委員会を代表して審査の経過と結果をご報告申し上げます。 　最初に、区長報告第八号専決処分についてでありますが、本件は、契約金額減額の専決処分であります。平成六年十二月七日に議決された港区立心身障害者福祉センター等改築等工事請負契約につきまして、仕様の一部変更に伴い、契約金額を「千二百七十七万二千円」減額し、契約金額「九十八億八千八百万円」を「九十八億七千五百二十二万八千円」に変更したもので、平成九年十月七日、区長において専決処分したので、これを報告し、承認を求めるものであります。 　本委員会といたしましては、本件に関し、心身障害者福祉センターの現地視察を行った後、理事者より提案補足説明を聴取し、質疑を行いました。主な内容は、今回の仕様変更により心身障害者福祉センター利用者がセンターに出入りする際に受ける影響及び安全面での配慮、今回変更の原因となった特別区道第一九六号線拡幅工事の進捗状況と拡幅工事完了時に再度外構工事を行う際の費用負担及び経費の増加の可能性、センターの敷地の一部が特別区道第一九六号線拡幅工事のための工事用提供敷地として貸出中であることの建築基準法上の問題点等についてであります。質疑終了後、採決いたしましたところ、本件は満場一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、区長報告第九号専決処分についてでありますが、本件は、損害賠償額決定の専決処分であります。平成八年十一月十八日、公務中の庁有車が営業車に追突し乗客二名が負傷した事故につきまして、被害者と示談がまとまり、損害賠償額合計三十三万五千百八十円を平成九年十月三十一日、区長において専決処分したので、これを報告し、承認を求めるものであります。 　本委員会といたしましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。主な内容は、示談までの経過と時間がかかった理由、被害者との示談に当たり、誠意をもった対応についての要望等についてであります。質疑終了後、採決いたしましたところ、本件は満場一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第六十四号東京都港区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、本案は、東京都港区組織条例の施行にあわせて、規定を整備するものであります。 　本委員会といたしましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。主な内容は、他の条例における組織機構改革に伴う組織名称の変更の有無等についてであります。質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第六十五号東京都港区長等の給料の特例に関する条例及び議案第六十六号東京都港区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例でありますが、議案第六十五号は区長、助役及び収入役の給料、議案第六十六号は教育長の給料について、それぞれ平成十年一月一日から同年十二月三十一日までの間、その一部を減額する特例を定めるため、新たに条例を制定するものであります。 　本委員会といたしましては、二案一括して理事者より提案補足説明を聴取し、質疑を行いました。主な内容は、昨年に引き続き給料減額を行う理由と減額を続ける期間、減額理由の一つである食糧費等不適正支出の管理責任に関して、調査結果報告書が使途等の具体的な内容を明示しないこと等の問題点と調査結果報告書自体の信憑性への疑念、平成七年度以外の年度の食糧費等に対する監査の必要性等についてであります。質疑終了後、まず、議案第六十五号につきまして、態度表明を行いましたところ、共産党議員団の熊田委員より、財政健全化に伴い区民サービスを大幅に低下させている中での区長等の給料減額は区民に辛抱を強いることになる等の理由から本案に反対する旨の意見が述べられました。引き続き採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。続いて、議案第六十六号につきまして、態度表明を行いましたところ、共産党議員団の熊田委員より、議案第六十五号と同旨の理由から本案に反対する旨の意見が述べられました。引き続き採決いたしましたところ、本案につきましても、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第六十七号東京都港区公共施設建設基金条例の一部を改正する条例でありますが、本案は、公共施設建設基金の活用対象を拡大するため、規定を整備するものであります。 　本委員会といたしましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。主な内容は、公共施設建設基金の活用対象を拡大する目的、従来の基金の使途並びに拡大される内容及びそれに関連して改正の必要性、基金が施設の維持管理費に流用されるなど今回の対象拡大が際限なく広がることへの懸念等についてであります。質疑終了後、態度表明を行いましたところ、共産党殿議員団の熊田委員より、公共施設の建設は基本計画上明らかになっておらず、そうした中での基金の対象拡大には問題があるとの理由から反対する旨の意見が述べられました。引き続き採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第六十号平成九年度東京都港区一般会計補正予算（第三号）についてでありますが、本案は歳入歳出予算の補正、債務負担行為の追加及び特別区債の追加を行うものであります。歳入歳出予算の補正額は、七十五億五千六百四十一万四千円で、主な内容は、総務費、都市環境費、民生費、衛生費、土木費及び教育費の各款におきまして、組織機構改革経費を計上するとともに、都市環境費におきまして、財団法人港区住宅公社貸付金の計上並びに港南荘改築経費の追加計上、公債費におきまして、特別区債元金償還金の追加計上を行うものであります。補正額の財源といたしましては、繰入金、繰越金及び特別区債を充てるものであります。債務負担行為の追加は、港南荘の改築に伴う解体工事費につきまして、期間、限度額を定めるものであります。特別区債の追加は、臨時税収補てん債につきまして、限度額等を定めるものであります。 　本委員会といたしましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。主な内容は、組織機構改革に伴う庁内レイアウトの変更に関して区民への事前周知、来庁者への案内等の対応策、定住促進基金の港区住宅公社への貸付けに関して公社が行う基金運用の条件及び基金元本の安全性への疑念、港南荘の改築経費に関して解体工事と建設工事を分離発注する理由並びに東京都住宅供給公社の「区市町村提携住宅制度」を利用した公共住宅・施設の合築を他にすすめる可能性等についてであります。質疑終了後、態度表明を行いましたところ、共産党議員団の熊田委員より、自治体の理念を放棄する組織機構改革に伴う補正であること、また神明小学校グラウンド跡地の起債償還は当該用地を大企業に売却する前提であること等の理由から本案に反対する旨の、みなとかがやきの湯原委員より、港南荘改築経費は直接的な住宅供給を行うもので一部の者に税金を使うことになり、既得権を生むおそれがあるとの理由から本案に反対する旨の意見が、それぞれ述べられました。引き続き、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第八十八号東京都港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案は特別区人事委員会の勧告を受け、職員の給与を特別区全体で平均一・〇九％引き上げる改定を行うものであります。 　本委員会といたしましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。主な内容は、今回の期末・勤勉手当の〇・〇五か月の引き上げが期末手当ではなく勤勉手当の引き上げである理由、特別区人事委員会勧告から給与改定に至る一連の事務等の流れ及び同勧告の推移と消費者物価の推移等についてであります。質疑終了後、態度表明を行いましたところ、自民党議員団のきたしろ委員より、食糧費等不適正支出問題へのけじめ等区民からの批判を自覚すべきとした上で、人事委員会勧告を尊重する意味からはやむを得ないとして本案に賛成する旨の、共産党議員団の熊田委員より、消費税率の改定、特別減税の廃止、医療費の改悪等負担増に見合った引き上げにはなっていないが本案には賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。引き続き採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第八十九号東京都港区一般会計補正予算（第四号）及び議案第九十号東京都港区国民健康保険事業会計補正予算（第一号）についてであります。まず、議案第八十九号は区長等の給料の減額及び職員の給与改定等に伴い、各款にわたり職員人件費の追加、減額及び更正をするものであります。補正額は二億八千七百十三万四千円で、補正額の財源は繰越金を充てるものであります。また、議案第九十号は一般会計の補正予算と同様、職員の給与改定等に伴い、職員人件費の追加及び更正を行うものであります。補正額は一千五百五十五万円で、補正額の財源は繰越金を充てるものであります。 　本委員会といたしましては、二案一括して理事者より提案補足説明を聴取し、質疑を行いました。主な内容は、予算全体に占める義務的経費の割合の正確な把握のための公社等派遣職員の給与等総体としての人件費の明示に対する要望等についてであります。質疑終了後、順次採決いたしましたところ、議案第八十九号及び議案第九十号は、いずれも満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上にて委員長報告を終わります。 　何とぞ各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 　続いて、議題となっております日程第　につきまして、総務常任委員会を代表して、委員会で審査中の案件について、中間報告を申し上げます。 　最初に、今定例会において本委員会に新たに付託されました請願九第四十八号消費税を三％にもどすことを求める請願でありますが、本請願は、消費税率を増税前の三％にもどすよう、関係行政機関に意見書の提出を願うものであります。本委員会といたしましては、請願者より趣旨説明を聴取した後、慎重に審議を行いました。本請願につきましては、共産党議員団の熊田委員より採択すべき旨、みなとかがやきの湯原委員より不採択とすべき旨、自民党議員団のきたしろ委員、港区民クラブの横山委員、区議会公明の山越委員、民主区民会議の大谷委員より継続審査とすべき旨の意見がそれぞれ述べられました。本委員会といたしましては、なお引き続き慎重審議の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。 　次に、請願九第一号地方分権の推進と地方事務官の廃止に関する請願についてでありますが、なお引き続き慎重審議の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。 　次に、請願九第二十九号私学助成の拡充を求める意見書採択に関する請願であります。本請願につきましては、共産党議員団の熊田委員、港区民クラブの大蔦委員より採択すべき旨、自民党議員団のきたしろ委員、区議会公明の山越委員、民主区民会議の大谷委員より継続審査とすべき旨の意見がそれぞれ述べられました。本委員会といたしましては、本請願につき、なお引き続き慎重審議の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。 　次に、請願九第三十六号「郵政事業分割・民営化に反対する意見書」の提出に関する請願であります。本請願につきましては、共産党議員団の熊田委員より採択すべき旨、みなとかがやきの湯原委員より不採択とすべき旨、自民党議員団のきたしろ委員、港区民クラブの横山委員、区議会公明の山越委員、民主区民会議の大谷委員、みなと・緑風の上田委員より継続審査とすべき旨の意見がそれぞれ述べられました。本委員会といたしましては、本請願につき、なお引き続き慎重審議の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。 　次に、請願九第三十七号ＮＴＴ一〇四電話番号案内の「夜間・早朝サービス廃止計画」をやめ二十四時間サービスを維持させるための請願であります。本請願につきましては、共産党議員団の熊田委員より、採択すべき旨、自民党議員団のきたしろ委員より、継続審査とすべき旨の意見が述べられました。本委員会といたしましては、本請願につき、なお引き続き慎重審議の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。 　最後に、発案七第五号地方行政制度と財政問題の調査についてであります。本委員会におきましては、理事者より、「分かりやすく親しみのある文章表現」について、平成七年度における食糧費随時監査結果報告について、食糧費等調査結果報告について等の報告を聴取し、質疑を行うとともに、意見、要望を述べました。以上が本委員会における審査の経過でありますが、本発案につきましては今後もなお調査検討の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。 　なお、都市計画税の軽減措置の継続につきまして、全議員の発案により東京都知事に意見書を提出されるよう、本委員会として議長に申し出ることに決定いたしました。 　また、請願八第二号消費税の税率引き上げの中止に関する請願、請願八第三号食料品の消費税非課税に関する請願、請願八第四号消費税の廃止を求める請願の三請願につきましては、去る十一月十九日に請願代表者から議長あてに「請願取下願」が提出されたため、本委員会におきましては審査を中止いたしました。 　以上にて中間報告を終わります。 ○委員長（風見利男君）　今、書記さんに朗読していただいたとおりですけれども、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（風見利男君）　では、案文は了承されました。 　次回の委員会の日程ですけれども、先日、上田委員のほうで、後で手帳を見ていただいて19日ということで確認されましたので、よろしいですね。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（風見利男君）　では、そのように決定いたしました。 　「ほかに」ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　　　──────────────────────────────────── ○委員長（風見利男君）　それでは、本日の委員会はこれで閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時44分　閉会...